貸金業者は利息制限法違反の利息は取れない

∇事業に失敗し借金が返せなくなったので、債権者に少し待ってくれるよう頼んでいます。しかし、その中の1社が早朝トラックで乗り付け、めぼしい家財を強引に持ち去ってしまったのですが……。

貸金業者は貸金業法の適用を受け、利息制限法の定める上限(貸付元本10万円未満=年20%、10万円以上100万円未満=年中8%、100万円以上=年15%)までしか利息を取れません(契約も、受領も、支払いの要求もできない)。

貸金業者には、サラ金やクレジットカード会社など主に個人を相手にする消費者金融と、商工ローンのように中小零細事業主向けの事業主金融がありますが、いずれも利息の上限は同じです。

もちろん、無登録のヤミ金融業者も、許される金利は利息制限法の定める上限(年15%~20%)までです。

なお、日賦貸金業者は、例外的に年54.75%までの利息が認められていましたが、平成22年6月から一般の貸金業者同様、最高でも年20%までに引き下げられています。

従業員5人以下の零細事業者対象の貸金業者で通常、毎日集金することになっているところから、日掛け金融業者とも呼ばれています。

「利息の取れる範囲」を超えた高利の契約をしても、利息制限法の制限(年15%~20%)を超えて借主が払った利息(超過利息)は元本の返済に繰り入れ、完済となったあとに余計に返していた分(過払い金)は返還を請求できます。なお、貸主が業者で、年109.5%を超す利息契約なら、それまでに払った利息全額を返還請求できます。

 

自己破産によって借金苦から抜け出すことができた

債務整理の最後の手段である「自己破産」についてお話します。ここでも自己破産のケースを紹介しますが、その前に別のAさんのケースを知っていただきたいと思います。

Aさんの借金総額は347万円でした。Aさんは「自己破産しかない」と考えて相談にこられましたが、引き直し計算をした結果、257万円の過払い金があることがわかりました。そこで、任意整理を選んでこの257万円の過払い金を取り戻し、借金がゼロになりました。

「借金が大きいからといって、自己破産しかないと考えてはいけない」このことを念頭に置いたうえ、自己破産についての正しい知識をもっていただきたいと思います。

そこで、相談に見えたものの任意整理も個人再生も難しく、自己破産された方のケースです。仮に、その方をJさん(28歳)とします。Jさんは、フリーターでしたが、体調を壊して仕事をやすみ、生活費のためにサラ金からの借金をはじめていました。その後も休むことが多く、さらに借金を重ねます。

相談に見えたときの借金総額は550万円、毎月の返済額は26万円になっていました。引き直し計算をした残額も300万円、月々の返済額は8万3000円。 J さんには引き直した月々の返済額も支払いができないため、自己破産を選ぶことになりました。

自己破産の申立てを行い、破産決定と免責決定も出て、すべて免責されることになりました。返済のために働く必要もなくなり、Jさんは元気に再スタートを切られました。

日常生活を送るうえでは、自己破産したからといってほとんど影響はないのです。実際に、自己破産 相談によって借金苦から抜け出すことができ、その後立派に再起した人は数多くいます。
 

ヤミ金被害の対応について

ヤミ金の利用というのは、普通の人ではあまりないことですが、まともな金融業者では借りられなくなってしまった人がヤミ金を利用してしまうことがあります。

このヤミ金を使ってしまうと、馬鹿高い利息を払わされるだけではなく、しつこい取り立てに悩まされることになってしまいます。このヤミ金被害の対応ということに関しては、警察の生活安全課で行っています。

このヤミ金対応ということに関していえば、警察は年間300件以上検挙をしていますので、安心して相談できるかと思います。また、ヤミ金 被害 相談については、さまざまなNPOや団体や、日弁連や司法書士会などが各地域で行っています。

さすがに、すでに払ってしまったお金をこういうところが変わりに補填してくれるというわけではないですが、さまざまな相談にのってくれるようになっています。

もしもあなたが、ヤミ金被害にあっているかもしれないという場合は、警察に相談するということをまず考えましょう。ヤミ金は民事ではなく刑事事件として取り扱ってもらえますから、いろいろなところが救済してくれます。基本的に警察に相談するだけでいままでのしつこい取り立てがなくなります。