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危ないぞ! 債務者を食い物にするヤミ金業者の手口

ヤミ金業者たちは、あの手この手であなたを陥れようとまちかまえています。その手口をいくつか紹介しておきましょう。

《090金融》携帯電話の番号と業者名しか書いていないチラシを最近よく目にします。正体を明かさないまま、違法な高金利で小口の融資を行なう連中です。

《登録詐称業者》無登録のヤミ金業者にもかかわらず、広告などに架空の登録番号を使用したり、他の貸金業者の登録番号を無断で使用するなどして登録業者を装う連中です。

《押し貸し》お金を借りる契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振り込み、法外な高金利の利息を請求する連中。もちろん、返済義務は一切ありませんので、脅しには絶対屈しないようにしましょう。

《チケット金融》高速道路の回数券などのチケットを代金後払いという形で販売し、チケットを指定した金券ショップなどに持ち込むことで現金化させます。業者は後日チケットの代金を請求してきます。

《買い取り屋》 あなたのクレジットカードで高価な商品を次々と買わせ、それらを定価以下の安い金額で買い取ります。あなたにはクレジット会社への債務だけが残ります。最近盛んになっているインターネットオークションには、この買い取り屋が出品している商品が多いともいわれています。

 
 

ヤミ金の元金返済も不要になる

ヤミ金とは、破産手続をした人や多重債務者等の「もうこれ以上サラ金などから借入ができない」ような人をターゲットにし、ダイレクトメールや雑誌の広告などで、低利で、無担保で、誰にでも融資するという嘘の告知をし、電話すればお金を貸してくれるという一見便利そうな貸金業者を指します。

しかし、その実体は、5万円ほど貸付、毎週利息として1万円から2万円を支払わせるという悪どいもので、脅迫・恐喝の手段を用い、時には関係のない債務者の周囲の人までまきこんで支払を強要し、いつまで返済しても元金は減らないという恐ろしいものです。

脅迫・恐喝により、精神的に追い込まれ、夜逃げや自殺に至る方も少なくはありません。よく刑事ドラマで見る光景が、あなたの周りでも実際に存在しているのです。ジャパンネット法律事務所では、そんなヤミ金で悩んでいる方を救出します。

借金 無料相談で、即対応してくれるので、ただちに取り立てを停止させてくれます。また、ヤミ金との督促停止および元利息放棄等の完全解決に向けた徹底交渉をしてくれるので、ヤミ金の元金返済も不要になります。

5000件を超える実績件数をこなしている法律事務所なので、安心して依頼することができますし、支払い方法も後払い・分割払いと選択することができるので、安心です。

残金の返還を一度に請求されたときはどうすればいい?

返済の遅れが生じ、貸主(債権者)が、残金全額を一度に返すよう請求してきた場合、返済のあてがなければ、最悪の場合、破産するしかありません。

もちろん、ヤミ金業者のように、債権者を暴利で食い物にする悪徳業者には、いわれるままに返済する必要などありませんし、ヤミ金ならずとも法令違反の高利を取る業者に対しては、合法金利で計算し直して返済額を圧縮すればいいのです。

合法金利でお金を貸す、まともな業者にしてみても、たとえばサラリーマンのように月々安定した収入が見込める債務者なら、破綻させるよりは返済期間の延長など条件を緩和して返済を続けさせるほうがメリットがあります。

債権者(合法金利で貸す業者)から残金を一度に返すよう求められた場合、債務者は返済可能な返済条件への変更を債権者にお願いしたらいいでしょう。ただし、債務者再生の効果的な対策というと、返済期間の延長や利下げ、あるいは一部債務の免除です。

これは債権者にとって不利な条件変更ですから、このリスケジュールの交渉は容易ではありません。この交渉は、やはり弁護士など法律と交渉のプロに任せるほうが無難だと思います。

なお、リスケジュールは当事者が任意に話し合う方法と裁判所を利用する手続きとがあります。個人債務者が裁判所を利用して行う手続きには、特定調停手続きと個人再生手続き(民事再生法)がありますが、

特定調停は債権者と債務者との合意さえあれば、内容を自由に決められるメリットがあり、個人再生手続きのほうは条件は厳しいが、最終的には債権者の同意がなくても裁判所が再生計画を認可してくれるメリットがあります。

今では多くの情報媒体があるので、一般消費者は、よりヤミ金に対する知識を積極的に取り入れ、ヤミ金 相談を含め自衛策を講じるべきです。弁護士や行政書士に相談し、手続きを行えば、利息を支払うことはなくなるため、早めに相談することが大切です。 

貸金業者は利息制限法違反の利息は取れない

∇事業に失敗し借金が返せなくなったので、債権者に少し待ってくれるよう頼んでいます。しかし、その中の1社が早朝トラックで乗り付け、めぼしい家財を強引に持ち去ってしまったのですが……。

貸金業者は貸金業法の適用を受け、利息制限法の定める上限(貸付元本10万円未満=年20%、10万円以上100万円未満=年中8%、100万円以上=年15%)までしか利息を取れません(契約も、受領も、支払いの要求もできない)。

貸金業者には、サラ金やクレジットカード会社など主に個人を相手にする消費者金融と、商工ローンのように中小零細事業主向けの事業主金融がありますが、いずれも利息の上限は同じです。

もちろん、無登録のヤミ金融業者も、許される金利は利息制限法の定める上限(年15%~20%)までです。

なお、日賦貸金業者は、例外的に年54.75%までの利息が認められていましたが、平成22年6月から一般の貸金業者同様、最高でも年20%までに引き下げられています。

従業員5人以下の零細事業者対象の貸金業者で通常、毎日集金することになっているところから、日掛け金融業者とも呼ばれています。

「利息の取れる範囲」を超えた高利の契約をしても、利息制限法の制限(年15%~20%)を超えて借主が払った利息(超過利息)は元本の返済に繰り入れ、完済となったあとに余計に返していた分(過払い金)は返還を請求できます。なお、貸主が業者で、年109.5%を超す利息契約なら、それまでに払った利息全額を返還請求できます。

 

自己破産によって借金苦から抜け出すことができた

債務整理の最後の手段である「自己破産」についてお話します。ここでも自己破産のケースを紹介しますが、その前に別のAさんのケースを知っていただきたいと思います。

Aさんの借金総額は347万円でした。Aさんは「自己破産しかない」と考えて相談にこられましたが、引き直し計算をした結果、257万円の過払い金があることがわかりました。そこで、任意整理を選んでこの257万円の過払い金を取り戻し、借金がゼロになりました。

「借金が大きいからといって、自己破産しかないと考えてはいけない」このことを念頭に置いたうえ、自己破産についての正しい知識をもっていただきたいと思います。

そこで、相談に見えたものの任意整理も個人再生も難しく、自己破産された方のケースです。仮に、その方をJさん(28歳)とします。Jさんは、フリーターでしたが、体調を壊して仕事をやすみ、生活費のためにサラ金からの借金をはじめていました。その後も休むことが多く、さらに借金を重ねます。

相談に見えたときの借金総額は550万円、毎月の返済額は26万円になっていました。引き直し計算をした残額も300万円、月々の返済額は8万3000円。 J さんには引き直した月々の返済額も支払いができないため、自己破産を選ぶことになりました。

自己破産の申立てを行い、破産決定と免責決定も出て、すべて免責されることになりました。返済のために働く必要もなくなり、Jさんは元気に再スタートを切られました。

日常生活を送るうえでは、自己破産したからといってほとんど影響はないのです。実際に、自己破産 相談によって借金苦から抜け出すことができ、その後立派に再起した人は数多くいます。