貸金業者は利息制限法違反の利息は取れない

∇事業に失敗し借金が返せなくなったので、債権者に少し待ってくれるよう頼んでいます。しかし、その中の1社が早朝トラックで乗り付け、めぼしい家財を強引に持ち去ってしまったのですが……。

貸金業者は貸金業法の適用を受け、利息制限法の定める上限(貸付元本10万円未満=年20%、10万円以上100万円未満=年中8%、100万円以上=年15%)までしか利息を取れません(契約も、受領も、支払いの要求もできない)。

貸金業者には、サラ金やクレジットカード会社など主に個人を相手にする消費者金融と、商工ローンのように中小零細事業主向けの事業主金融がありますが、いずれも利息の上限は同じです。

もちろん、無登録のヤミ金融業者も、許される金利は利息制限法の定める上限(年15%~20%)までです。

なお、日賦貸金業者は、例外的に年54.75%までの利息が認められていましたが、平成22年6月から一般の貸金業者同様、最高でも年20%までに引き下げられています。

従業員5人以下の零細事業者対象の貸金業者で通常、毎日集金することになっているところから、日掛け金融業者とも呼ばれています。

「利息の取れる範囲」を超えた高利の契約をしても、利息制限法の制限(年15%~20%)を超えて借主が払った利息(超過利息)は元本の返済に繰り入れ、完済となったあとに余計に返していた分(過払い金)は返還を請求できます。なお、貸主が業者で、年109.5%を超す利息契約なら、それまでに払った利息全額を返還請求できます。