職業別の有効求人倍率

就職難といわれるようになって数年の間、有効求人倍率は最低値を更新し続けています。
そう考えると誰も就職なんてできないように感じますが、それは事実なのでしょうか。
実は、数字のトリックによる錯覚が潜んでいます。有効求人倍率を業種別に見てみると、職種によっては必ずしも1を割り込んでいるわけではないことがわかります。
職探しの条件によって、倍率は違います。職業別に有効求人倍率を見た場合、全体が1を切っていても保安職は高い数値を維持していて、IT関連の技術職や護などの福祉関係は有効求人倍率においていつみても高い数値を示しています。
その一方で事務職や管理職などの有効求人倍率は、全体の平均よりも低い数字になっていることが多いようです。
実質的な倍率は、希望する職種によって大幅に違うのが現状です。また、有効求人倍率は地方によっても異なる傾向があるようですが、職業による数字の差の傾向はおおむね同じであることがわかっています。
事務職の求人は、事務職の求職者に対して少なく、介護や保安関係の仕事は求職者に対してとても多い、そういうことが起こっているのです。労働市場における需要と供給のミスマッチが、就職難を助長していると言っても良いといえるでしょう。